「技術士」とは「技術士法」で定められた国家資格で、「その人が科学技術に関する高度な応用能力を備えていること」を認定する、技術者資格としては最高峰に位置する資格です。
この資格は、国土交通省の「建設コンサルタント登録」および「地質調査業登録」において「登録部門に係る技術上の管理をつかさどる専任の者」である「技術管理者」の認定要件の一つとなります。
「技術士補」は技術士の指導のもとで、技術士の補佐を行います。技術士のもとでの補佐的業務に４年間従事することで、技術士試験の受験資格を得ることが出来ます。

RCCMとは「シビル　コンサルティング　マネージャ（Registered Civil Engineering Consulting Manager）」のことで、一般社団法人建設コンサルタンツ協会が認定する資格です。資格制度施行規定において「建設コンサルタント等業務に関わる責任ある技術者として、業務の適正な執行を監理する者、業務に関する技術上の事項を処理する者、または業務成果の照査の任に当たる者」と定義されています。
資格試験合格後も、5年ごとの登録更新に際してCPD（Continuous Professional Development：継続教育）単位の取得が義務付けられており、日々、自己研鑽に励むことが要求されています。

農業土木技術管理士とは公益社団法人土地改良測量設計技術協会により「農業農村整備事業の調査・計画・設計等の業務を的確に遂行する管理・照査技術などの専門的能力を有する技術者」として認定される資格です。
年１回試験が実施されており、受験資格は「農業農村整備分野の事業に関する調査・計画・設計・積算・施工・管理等の技術的な実務経験が 10 年以上の者」とされています。

「測量士」「測量士補」は、基本測量（すべての測量の基礎となる測量で、国土地理院の行うもの（測量法第四条））および公共測量（基本測量を除く測量で、実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施する測量（測量法第五条））に従事するために必要な国家資格です。
「測量士」は測量に関する計画を作成して作業を行い、「測量士補」は測量士の計画に従って測量作業に従事します。

地籍工程管理士は、平成22年の国土調査法の改正により都道府県又は市町村が行っていた工程管理及び検査を含む一括した地籍調査の実施を民間に委託することが可能になったことを受け、社団法人全国国土調査協会が「地籍調査事業の工程管理及び検査業務に精通した技術者の育成」を目的として創設した認定資格で、「地籍主任調査員の資格を取得後、地籍調査の実務経験を3年以上有する者で地籍工程管理士研修を受講し、認定試験に合格した者」が認定されます。

地籍調査管理技術者とは、「国土調査法に基づく「国土調査」の一つである地籍調査業務を円滑・的確に遂行し、かつ業務成果の水準を高める」ことを目的として社団法人日本国土調査測量協会が創設した資格で、「地籍調査に携わる責任ある技術者として、その技術上の事項を管理する専門的能力を有する」と認定された者に与えられる資格です。
測量士等の有資格者で、地籍調査の実務経験が7年以上の者に受験資格があり、地籍測量を主体として一筆地調査、不動産登記法等の試験に合格したものに与えられています。

地籍主任調査員とは、社団法人全国国土調査協会の認定資格で、「地籍調査又はこれに類似する業務(いずれの場合も境界確認作業を伴うものに限る)に3年以上携わった者」で「地籍調査講習を受講した者」に受験資格があります。
国土調査法、不動産登記法、一筆地調査、地籍測量等に関する知識が問われます。

地理空間情報専門技術認定登録は、社団法人日本測量協会が測量の各専門分野の技術取得の程度について測量技術者を評価し与えられる認定登録です。
以前は「測量専門技術認定」という名称でしたが、平成21年度から「地理空間情報専門技術認定」へ変更となりました。
「基準点測量」「水準測量」「応用測量」「地理調査」「ＧＩＳ」の５つの専攻領域があります。

土木施工管理技士資格は国家資格です。1級と2級があり、1級は土木工事において現場の責任者である「監理技術者」となることができ、主任技術者または監理技術者として現場の工程管理、安全管理などを行います。2級は「主任技術者」として現場の工程管理、安全管理などを行います。

コンクリート診断士とは、公益社団法人日本コンクリート工学会が行う試験に合格し、登録した者に与えられる称号です。
コンクリート構造物の劣化診断・維持管理の提案に関して必要な知識・能力があると認定されたものに与えられます。

地質調査技士とは「ボーリング等地質調査の現場作業に従事する技術者の技術の維持・向上、人格の陶冶」を目的とした一般社団法人全国地質調査業協会連合会が認定する資格です。
この資格は、国土交通省の「地質調査業者登録」において「現場における地質又は土質の調査及び計測の技術上の管理をつかさどる専任の者」である「現場管理者」の認定要件の一つとなります。
5年ごとの登録更新の際に、講習会の受講またはCPDH単位（CPDに要した研修会や講習会の時間）の取得（平成25年度から）が義務付けられています。

補償業務管理士とは、社団法人日本補償コンサルタント協会が認定する資格です。
この資格取得後に「補償コンサルタント業補償業務管理者認定研修」を修了することで、国土交通省の「補償コンサルタント登録」において「登録部門に係る補償業務の管理をつかさどる専任の者」である「補償業務管理者」の認定要件の一つとなります。

「情報処理技術者試験」の一つとして平成12年度まで実施された国家試験（通商産業省）で「将来プロフェッショナルな情報処理技術者を目指す人材が、初めてシステムの開発、保守、運用のいずれか又は複数の業務に従事し、上位技術者の指導のもとに役割を果たす者」を対象とし、「コンピュータ並びに情報システムに関する基礎的用語、表記法を理解し、プログラムの作成～単体テスト及びそれに必要なシステム開発環境を利用・操作できる」技術水準が要求されていました。
平成13年度に試験制度の変更があり、対象者像・期待する技術水準等が改められ「基本情報技術者」と改称されています。

「情報処理技術者試験」の一つである国家試験（経済産業省）で「高度IT人材となるために必要な基本的知識・技能をもち、実践的な能力を身につけた者」を対象とし、「基本戦略立案又はITソリューション・製品・サービスを実現する業務に従事し、上位者の指導の下に、①需要者（企業経営、社会システム）が直面する課題に対して、情報技術を活用した戦略立案に参加する。②システムの設計・開発を行い、又は汎用製品の最適組合せ（インテグレーション）によって、信頼性・生産性の高いシステムを構築する。また、その安定的な運用サービスの実現に貢献する。」役割を果たすことが期待されています。